こんにちは、えいがです。
今日は「倒産・廃業」をするべきタイミングについて、お話していきたいと思います。
実際私は、まだ倒産の経験はないんですが、
何度もダメかなと思うタイミングはありました。
イベントの制作会社だった会社を、
途中から映像制作に切り替えたりした経緯があるので、倒産や廃業についてはかなり考えていた時期があります。
私は、美容室を経営しながら、映像制作の受託を行っているので、
今回は、特に「店舗ビジネス」や「請負業務」についてお話していきます。
店舗ビジネスの場合
まずは美容室、サロンといった店舗ビジネスの場合です。
まず言えるのは、「心が折れた時」は撤退するべきタイミングです。
心が折れてしまうと、立て直す改善策が思いつかなくなってしまうんですね。
そういう時は勇気を持って撤退する事を決めなきゃいけない、と思います。
ここからは、お金や時間の面を踏まえて、
具体的なケースをご紹介します。
一年間、月の利益が黒字転換しない場合
1年間やって一月も黒字がなかった場合、どこかに問題があるんですよ。
「場所」「スタッフ」「集客」
何かしらに原因があるのは確かなんですが、
1年間やっても原因がわからないということは、
もう原因が見つからないということなんですね。
そういう時は資金的に余裕があったとしても、
撤退の決断をした方がいいと思っています。
年間で6ヶ月以上の赤字がある場合
店舗ビジネスって、お客様も売上も段々と増えていくという
積み上げ型のビジネスです。
そのため、1年間に6ヶ月以上
諸々の施策をしても伸びないようであれば、
大きなダメージを追う前に撤退した方がいいと思っています。
手持ち資金が200万円を切っている
店舗の規模にもよりますが、
手持ち資金が200万円を切っているとなかなか厳しいと思います。
200万円という数字の根拠ですが、
私は、200万円が運営費の3ヶ月分と考えているんですね。
次の再挑戦をするための時間、経営者の当面の生活費にあてるためにも
だいたい200万円くらいは必要と思っていて、
手持ち資金が200万円を切って、増やせる兆しが見えなかったら
一回撤退をする決断をした方がいいと思っています。
サロンビジネスをやっていると
突然売上がなくなることはそうそうないんですよ。
その代わり、徐々に売上が減っていくという事はあるんですね。
徐々に減ることが1番怖くて、
なかなか気づかないので、改善するタイミングが遅くなってしまう。
徐々に売上が減っていることに敏感にならないと、
すぐに撤退ラインが近づいてきてしまうので、
この点には敏感になった方がいいと思います。
受託や請負仕事の場合
次は、受託や請負の場合、どこに撤退ラインを置いた方がいいか、
という点について解説していきます。
1年間以上、新規の取引先が増えていない場合
仕事をしていると自然に新しいお客様、取引先は増えてくるものですが、
そうした状況の中でも、発注が減ったり、取引先の会社自体がなくなってしまうという事はあるので、
新規の取引先は常に探し続けなければいけません。
そういった理由があるので、
1年間新規のお客様が見つからないのは、結構危ない状態と言えます。
社員数×2以下の取引先しかいない場合も危ないです。
例えばうちも、10人弱のスタッフがいた時があるんですが、
その時は、取引先が20社くらいありました。
しかし、ある時から20社を切って、15社くらいになった時は結構経営が厳しくなったんですね。
売上額もそうですが、
仕事がある時とない時の差が激しくなってきたんですね。
受託の場合、1社ごとの取引額が大きいじゃないですか。
例えば、ある業種で独立した時に、
取引先が独立元の会社1社だけの場合、
それってもう社員と変わらない状況じゃないですか。
それって1番良くなくて、
その取引先との仲が悪くなった時に、いきなり仕事がなくなってしまうということもあり得るんですね。
取引先は、常に分散させるようにしておきましょう。
ダメージが大きくなる前に撤退する
店舗ビジネスについても、受託についても
必ずダメージが大きくなる前に撤退を考えた方がいいです。
深追いをせず、まだ余裕がある内に撤退をする事が賢いと思っていて、
無理に今の状態を延命させようとすると、
手元の資金は溶けていくし、資金がないので借り入れをしようと思っても、
返済の目処がないので、余計に苦しい状況に陥ってしまいます。
そうなってしまうと本当にキツイので、
やり直しが効くうちに撤退を考えましょう。
そして、撤退を決めたら、速やかに支払いを止める。
これは非常に重要なので、よく覚えておいてください。
「仕入先」「外注先」「家賃」「光熱費」「金融機関への返済」
と、たくさんあるんですが、
一旦撤退するって決めたら、
全ての支払いをストップした方がいいです。
そして、支払いを止めたら
最優先で「社員への支払い」をしてください。
本来支払わなければいけない仕入先や外注先は、緊急事態なので一旦後回しにしましょう。
もちろん相手も法人なので、支払いをしなければ信用は失墜します。
ただ、支払いを止めた時に一番ダメージが大きいのは個人なんですよね。
本当に一番最後に回していいと思っているのは、
銀行と税金です。
もちろん最終的には、全部返済や納付をするんですが、
一番後回しにしていいところだと思っています。
税金を納めなければいけない国や市町村って、
僕らが納めなかったとしても、体制に大きな影響はないじゃないですか。
これは銀行も一緒で、
銀行にとって、僕らが借りている金額は
彼らにとっては大した金額ではないので、
これもちゃんと説明をして、
今後どうするか相談していけばいいと思っています。
会社が潰れることによって
ダメージが大きい所から精算をすることが重要です。
ただ、自分も復活して、
他の方への返済をしておかなければいけないので、
社員の方へ返していく中で、ある程度のお金をプールをしておくことも考えておかなければなりません。
そのお金がどのくらい必要か、
これも撤退前に決めた方がいいと思っています。
会社を始める時よりも、会社を辞める時の方が勇気がいるものです。
これから起業するという方も、この記事をご覧になっているかと思いますが、
起業をする時に、前向きなことだけでなく、
廃業、撤退をする時について、想像だけでもしておく事が重要だと思います。
最後までお読み頂きありがとうございます。
動画でも発信していますのでもし少しでも興味がありましたらYouTubeチャンネルの方もご覧いただけましたら嬉しいです。
■YouTubeチャンネル
コメント