こんにちは、えいがです。
今日は借金や税金は滞納しても大丈夫、というお話をしたいと思います。
なぜ滞納をしても待ってくれるのか？
金融機関も役所も、正直に現状を説明してあげれば待ってくれます。
「滞納してしまった」「税金の納付が間に合わない」という時も
まずは慌てずに、例えば「分割でいくらずつだったら支払いができます」といった
今後の予定をちゃんと説明してあげれば全然大丈夫なので、逃げずに説明をしましょう。
なぜ待ってくれるのかというと、
金融機関は飛ばれるのが一番困るからなんですね。
そもそも金融機関って結構なリスクを負っています。
例えば1000万借りていたとするじゃないですか
例えば信金であれば金利は2.3%とか2.4%くらい、
優良企業であれば2％くらいで貸してくれます。
仮に金利が少し多めの3％くらいだったとします。
1000万円を年利3％で5年借りて、60回払いをして返済した時の金利は78万円です。
1000万円のお金を貸して、5年かけて78万円にしかならないんですよ。
こうして見ると金融機関が結構なリスクを負ってる事が分かります。
むしろ金融機関としては期間を延長すればするほど、
金利がそのまま利益として入ってくるので美味しい、とも言えます。
もちろんリスクもありますが、元本を減らさずに金利だけを受け取れるという事になるので、
銀行としては延長すればする程利益が高くなるという見方もできます。
また零細中小企業が借り入れを起こす時は、大体制度融資を使います。
制度融資を使うと各都道府県にある保証協会の保証がついています。
もし会社が倒産してしまっても保証協会が立て替えてくれるということです。
本来返さなければいけない1000万を、保証協会が銀行に先に返してくれるんですよ。
これ銀行からしたらリスクがなく、金利も受け取れるという美味しいビジネスなんじゃないかなと思います。
ここまで読んで、鋭い方は
「会社を潰しても保証協会がお金払ってくれるんだったら、すぐに会社潰してもいいじゃん」と思うかもしれません。
しかし、保証協会は立替をするだけなんですね。
債権（「お金を返してください」と言える権利）が、金融機関から保証協会に移動するということです。
その後は保証協会に分割して払うのか、減額してもらうのか、もしくは破産宣告をしてチャラにするのかという話になります。
つまりお金を借りる側としては「お金を返す対象が変わる」というだけで
当たり前ではありますが、返す義務がなくなるという訳ではありません。
ただ金融機関としては、制度融資は保証協会がついているのでリスクがない
延長した場合は金利を余計にもらえることができる、ということになります。
この点を踏まえて考えると、
金融機関側からすれば、現状と今後の返済計画についての説明さえあれば
返済の延長は問題のないことだと考えることができます。
税金滞納についての注意点
役所の場合も同様に、きちんとした現状の説明があれば待ってもらうことができます。
ただ注意点として、役所の場合は延滞金が「16〜18％」と、かなり高くつきます。
ほぼカードローンと同じだけかかってしまうんですね。
そのため税金を延滞するくらいであれば、
金融機関で運転資金を借りておいて、そのお金で税金を払う方がコスパがいいです。
また、役所はすぐに強制執行ができるという点も気をつけておいた方がいいです。
もし口座に10〜20万円くらいしか入っていなかったとしても、すぐに強制執行で仮押さえすることができます。
これが役所以外であれば、裁判をして長い時間と手間をかけてすることになるのですが
役所は比較的すぐに売掛金などを差し押さえる事ができてしまいます。
税金については納めていないと借金ができないなど、制約も大きくなってしまいます。
金融機関にしても税金にしても、滞納をしてしまった時はまず落ち着いて
現状と返済計画をまとめて、必ず説明をしに行くようにしましょう。
最後までお読み頂きありがとうございます。
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